以和為貴～和を以って貴しと為す～ "和"を以って貴しとなす…。日の本、そして日本人にとっての理想であり、究極、至極の原理である。

旧来自民党的性質

１．疑惑のカーテン撤去
自民党的なるものの代表格として、意思決定がすべて疑惑のカーテンというものに、
覆い隠されている。

自民党はこれまで総裁決定、その他重要案件をことごとく密室的に取り扱ってきた。
ここに国民の不信は極まった。
政権交代が起こった今直、そのベールは取り去られていない。
マスコミも野党自民党には見向きもしない。

まず、谷垣氏はこのイメージの払拭に力を注ぐべきだ。
野党に転落した、自民党の最大の弱点は、
発信力のなさである。

マスコミに見向きもされなくなった自民党の旧態依然としたままのシステムでは、
再建は遅遅としたまま進まない。

谷垣総裁は、インターネットに自民党の門戸を解放するべきだ。
最大限に活用するべきである。

１．意思決定の不明瞭
２．若手、有志ある次世代の人材登用
３．政策論議の解放

この３つに最大の効力を発揮するのがインターネットだと思う。

今まで利権の上に胡坐をかいていた、馬鹿議員にはわからないだろうが
すでにインターネット発信力はTVを凌駕している。

谷垣総裁は自身のHPの改善を行い、
発信を積極的に行い、一般にHPを開放しろ。
あらゆる情報集積、発信をストレートに行うことができる。

山のような重鎮だらけになった自民党国会議員はあと数年もすれば
すべて消えていく運命だ。
まず若い人たちに自民党を開放する道筋を作る事が出来るのは、
現時点では谷垣氏だけである。

谷垣がんばれ！という人は↓をクリック！

http://blog.so-net.ne.jp/ichita/2009-10-28-2/trackback


いよいよ国会が始まった。

僕の目からすると、政権交代が起こり、
戦後体制からの脱却が起こった事が分かった。

長年の統治システムに疲弊した日本から
未来に向けて活力ある新しい日本にしていかなければいけない。

それは言い換えれば、
新しい日本の舵取りを巡る攻防の幕が開けたことも意味する。

55年体制に代わる新しい権力闘争の始まりだ。
これ流れを客観的に判断し、その波に乗れるものが新しい日本をリードしていく者だ。

まず先に舵を取ったのが民主党である。
もちろんその中心にいるのが小沢一郎、その人だ。
そしてその参謀が鳩山由紀夫、管直人といった日本の新しい時代を担う政治家である。

『国民の生活が第一』を旗印にして、この度政権交代を実現し、
国民のための政治を目指すと公言している。

国民のための政治とは何か？
生活が第一の政治とは何か？
一人ひとりがその問いについて考えるべきだし、
有権者はこれから『国民の生活が第一』の政治が行われているかどうかを
厳しくチェックしていかなければいけない。

ここ10年いや、20年は完全に国民の生活を無視した政治が行われてきた。
その結果、家庭は疲弊し、それが社会に移り国全体として、活力がなくなってしまった。

まず、この活力を取り戻さなければいけない。
そのための政策を緊急に実施しなければいけない。


その先陣を切ってもらいたいのが、亀井静香氏だ。

他の民主党議員が目の前に立ちはばかる、過去からの宿題の壁にひるんでしまい、なかなか四苦八苦している間に、彼は次々と国民の生活のための政策を発表している。

国民はいや、日本人と思うなら、今は一丸となってこの勇気ある、
そして勇敢な大先輩を支え、応援しなければいけない。

また、他の後輩大臣はこの亀井大臣のあとに続かなくてはいけない。

小沢一郎氏が危惧するのはこの点だろう。
現内閣のメンバーは、現時点で民主党が考えられるベストだと思う。
代わりはいない。民主党の約半分が新人議員で、熟練の議員は少ない。

いつまでも、高い壁や官僚に怖気づいていると、
政権担当能力を攻撃されて足元をすくわれてしまう。

国民の生活の前に立ちはばかった諸問題の中に、
大臣は『国民の生活が第一』という大義を胸に切り込んでいってほしい！


そして、それには避けてはならない問題が『沖縄基地問題』だ。
目下、政権の『最重要課題』だ。

この問題での解決策として、
来月オバマ大統領来日での、トップ会談による打開でしかないと思っている。

アメリカの戦争派による、恫喝が再三にわたり日米同意は崩せないとすごんで見せている。

旧来この勢力はこの方法で、日本の政治家たちを震え上がらせてきた。

が、この勢力からの恫喝はアメリカの意見ではない、
戦争派の意見だ。

戦争派の弱体が目立ち、すでにアメリカでは体制が二分していると思う。
日本は、この弱点をついて大統領との直接会談で勝負に出るべきだ。

しかも今回の政権によるマニフェストでは『普天間基地移設』である以上、
日本の答えは、『移設』以外にはありえない。
従来通りの先送り、現状維持では絶対に済まされない。
それをした時点で、現政権は急激に求心力を失ってしまうだろう。

僕の考えはこうだ。
国民の暮らしを考え、国民の生活が第一と考えれば、
戦後の沖縄市民の暮らしを考えなければいけない。

戦後、沖縄は常に日本とアメリカの最前線であった。
両国の安保によって振り回されてきた。

この60年もの長きに渡る沖縄市民の常に不安定な感情を考えるとき、
「移設」しか答えはない。

ただ一つの基地ではあるが、それが国外であれ、せめてもの県外であれ、
沖縄は一歩平和に近づくのである。
「沖縄の平和」は日本人にとっての悲願である。

「沖縄県外移設」
これに関するさまざまな提案を日本としては最重要課題として考慮しなければならないし、
それに向けて最善を尽くす。
あとは、これにどれだけのカードを用意でき、
また命をも顧みないサムライ政治家が日本にいるのかにかかっている。

政治主導とは、綺麗ごとではなく、結局の所、政治家がどれだけ犠牲になれるかだ。
政治家がどれだけ犠牲になる覚悟があるのかにかかってくる。

官僚主導とは、政治家がその覚悟がないばかりに、官僚をうまく使い、
官僚がその犠牲に日本国民を当ててきた。

その代償が沖縄の人たちである。と私は強く思う。

これ以上、国民に犠牲を払わせるのか。
それとも政治主導の覚悟をもって、この事に当れるのか。
この点に僕は注視していきたい。


この安保政策を巡って、その他野党は今後の政局も含めて対抗策を練り上げていくべきだ。

これからはこの安保策を軸に政界再編が進めば理想だとは思うが。

自民党は完全に出遅れてしまった感がある。
総選挙の大敗で、岩のような重鎮だけが生き残り、
自民党の若き精鋭隊は痛恨の一撃を食らい、行動力と新鮮味を失った。

そして、総裁に選んだのは谷垣氏。
「みんなでやろうぜ。」だとか、
「民主党はヒトラーユーゲント」だとか、
政治的センスに欠ける発言が目立つ。

この調子だと、再生に10年は遅れる。
自民党は石破ら安保政策通を元に
安保政策集団として、まとまるべきだ。

そして自民党中堅、若手、みんなの党がまとまって、
民主に対する新しい集団を育てていくと良い。

それが自民党であるのか、そうでないかなんて事は
どーでもいい。

自民党という看板はすでに死んだに等しい。
自民党的なものはすでに過去になった。
あとは砕けて散り行く運命だ。

そこから芽生える新しい息吹になる集団が出来れば
新しい活力が出てくると思う。

国会で無意味にちょっかいを出すより、
今はじっくり日本中のあらゆる声に耳を傾けるべきだ。
そしてその中心を見定めながら、対抗軸を作っていく

それこそ僕が思い描く理想の二大政党制だ。

もし、これを最後まで読まれたとしたら！クリックお願いします↓（笑）

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自民・谷垣氏「民主議員はまるでヒトラー・ユーゲント」
10月26日22時18分配信 産経新聞

自民党の谷垣禎一総裁は２６日、鳩山首相の所信表明演説の際、衆院本会議場の民主党新人議員らが演説の節目節目で、一斉に拍手とともに「そうだ！」などと歓声をあげたことについて、「ヒトラー・ユーゲント（ナチス党の青少年組織）がヒトラーの演説に賛成しているような印象を受けた」と皮肉った。国会内で記者団に語った。


　大島理森幹事長も同日の記者会見で、「平成１７年の郵政選挙後、小泉純一郎首相（当時）に若い自民党議員が拍手していたが、それ以上だった」と語った。

　自民党は昨年８月、麻生太郎幹事長（当時）が勢力を増す民主党をナチス台頭になぞらえ、その後、釈明した経緯がある。

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谷垣さんよ…（笑）

あなたは極めて有能で、優れて、尊敬に値する人かはわかる。

でもね、
あなたは、政治的にダサすぎる…。（苦笑）
何も、あなたさえ生まれていない時代の、しかも生で見たこともない演説を引き合いに出さなくてもいいだろうに。
全くインパクトに欠けるんだよ。

それより、もっと最近で、しかもあなたの党と非常に親密な関係だった所に、
あなたが言いたい事がすべて盛り込まれている“演説”があるではないか。

なぜそれを言わない？
その方がよっぽど受けがいいし、国民にあなたの口癖である、
「自民党は変わったんだ。」という印象を与えられただろうに。

http://www.youtube.com/watch?v=RYvfxvDwJxA
http://www.youtube.com/watch?v=ZMj9g6WRLfQ

自民党…
もうその価値すらないのではないか？

ナチスというより、ブッシュだろ？という人は↓をクリックお願いします。

＜返済猶予法案＞金融機関の努力義務を明記
10月26日12時29分配信 毎日新聞

中小企業向け融資や住宅ローンの返済を猶予する制度を盛り込んだ「中小企業者等金融円滑化臨時措置法案（仮称）」の法律案の要綱が２６日、明らかになった。金融機関に対しては、（１）中小企業への新規融資（２）中小企業から債務返済の猶予の申し込みがあった場合（３）住宅ローン債務者から返済軽減の申し込みがあった場合－－の３ケースに対応するよう、努力義務を明記した。

　中小企業への新規融資を「できる限り柔軟に行う」としたほか、債務返済の猶予の申し出があった場合の対応策として、具体的に、貸し付け条件の変更▽借り換え▽債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）などを明示した。また、「同じ企業に融資する日本政策金融公庫や信用保証協会などと連携を図るよう努める」とし、政策金融機関などが返済猶予などに応じた場合は、民間金融機関も協調するよう求めた。住宅ローンについても、同様に定めた。

　１１年３月末までの時限立法とすることを明記。３０日にも閣議決定する方針で、臨時国会での成立を目指す。【井出晋平】

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上の記事を読んで、何がどーなったかすぐにわかる人は私は尊敬に値する。

中小企業者等金融円滑化臨時措置法案って？
借り換えって？
債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）って？

全く訳がわかりゃーしない。

そもそも金ってなんだ？
通貨ってなんだ？
銀行ってなんだ？

人が教育期間を経て、晴れて社会の一員となり、
そしてその寿命が尽きるそのときまでもっとも大事な教養で、
人生を良くも悪くも劇的に変え、
しかも人生においてもっとも頭を抱える難題が
『お金』だ。

もっと言う“実生活”の中で一番大事なのは、
『お金』だ。

数学でも、
国語でも、
物理でも、
体育でもない。

愛でもない、
道徳でもない。

なぜなら現代社会において、
『愛』や『道徳』という尊いものでさえ、
金を目の前にすればかすんでいってしまう･･･。

それなのに、小学校、中学校、高校大学でさえ、
『お金』について教わったことは一度もない。

お金の歴史を学んだ事がない。
お金の仕組みを学んだ事がない。
お金の哲学を学んだ事がない。

なぜだ？？

愛や道徳に比べ、『お金』って完璧なる実体、俄然と目の前にそびえたつ
確固たるものなのに、なぜ考えるとこうも蜃気楼のようにかすんで見えるのだ？

ただ義務教育の間だけでいい、
『お金』の基礎がわかれば、
ただ『お金』の歴史がわかれば、
ただ『銀行』の役割がわかればいい。

それだけで上記の文の難しい言葉なんてわからなくてもいい。
難しい本など読まなくていい。

ただ、『政府紙幣』という言葉だけ知っていれば、

これだけの殺人者を、
これだけの自殺者を、
これだけ魂の潰された人間を生み出さずにすむのだ。


今日の『所信表明』では、“変革”という言葉が一番多く使われた。
変革とは上から行う時代はすでに通り過ぎた。
下から行う時代である。

パラダイムシフト、
皆既日食、
政権交代、
日本の大掃除といろいろな言葉で昨今の世情をあらわすが、

自分にはこの言葉があっている。

それは、

「変革は下から起こすもの。」

変革は下から起こすものだと思う人は↓をクリックお願いします。

［東京　２０日　ロイター］　

複数の関係筋によると、日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)
の再建策を策定しているＪＡＬタスクフォースは２０日夕、
主力銀行の日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行など主力４行に対して、
金融支援の総額を当初の３０００億円から２５００億円に減額する新提案を提示した。

主力銀行団は、新提案に対して引き続き金融支援の総額が大きい上に、
政府の関与が明確ではないとして、新提案を拒否する姿勢を同タスクフォースに示した。　
関係筋の１人は「怒号が飛び交う会議だった」と話している。

同タスクフォースは、主力４行に対して金融支援の内訳も提示した。


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素晴らしい。

本来、行政というものはこうあるべきだ。
こうやって利害関係にあるものがお互いの主張を顕示しながら、
反発するときは、反発しあう。

お互いが生き残るためのとことん反発し合っていく。
反発という対立の力がが極まると、今度はそれが次第に融合、譲歩という力に向き始める。

これは宇宙発展の真理でもある。

反発と融合の力が混ざり合ってより高みへと上っていく。

その鍵となるのが“和の気、力”だ。

お互いが和の気を以って接すれば、
争い、反発し合っても、絶妙のタイミングで反発を収めるが出来る。

そこが、究極の到達点だ。
国民の目という光が当たってさえいれば、
いずれこの問題は国民にとっていい方向へ収束していくだろう。

今までの自民党政権だとこうはならなかった。

企業の助けを、
官僚が作った打開策を作って、大臣がそのままそのまま鵜呑みにし、
大した騒ぎにもならず、メディアに出てこず、中身は闇のまま、

それで大量の金を使って、その場しのぎの打開をする。

それぞれがそれぞれの思惑、欲だけで物事が回り、
残るのは政官財の癒着である。

その膿みが今大量に日本中からあふれ出ている。
放送メディアは現政権のあら捜しに躍起になっている。

民主党にはさらに膿みに光を当ててもらいたい。
それが出来ただけでも政権交代の意義はあったと思う。

あとは、勝手に洗濯の力が動き始める。

マスコミの本当の仕事はあら捜しではなく、世相に光を当てることだと思う方はクリック！。

[MSNニュースより]

鈴木宗男衆院外務委員長（新党大地代表）は２０日、
文化放送の番組で、前原誠司沖縄・北方対策相が北方領土を
不法占拠状態にあると指摘したことに対し「不法占拠という表現は失敗だった。
（ロシア側は）係争地域であると認めている。
（１１月にシンガポールで予定される）日露首脳会談の前に言うと、
間違って受け止められる」と批判した。

さらに「過激なことを言えば受けると思ったら大間違いだ。
外交は静かにやるものだ」と指摘した。


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たしかに鈴木氏の言い分は一理ある。
前原氏はタカ派のイメージがあるが、タカ派といわれる輩の最大の欠点は、
遠吠えが過ぎることである。

やたらと相手を下手に威嚇する。

ー外交は静かにやるものだ（鈴木氏）

すべての外交をそうやるべきではないと思うが、
この場合、威嚇のような遠吠えは争う前にすべきだ。
イラクがイランに遠吠えするなら意味がある。
この遠吠えは、反発を呼び起こす。

前原氏のやるべきことは、
反発を呼び起こすことではなく、
そこに和を生み出すこと。

戦争ではなく、平和的解決だ。

吠えたと自慢してみても、
まず土俵に上がらせなければ、吠えても意味がない。
遠吠えよりも静かにエサを撒くことが先決だと思う。

日本には合気道という、
相手のパワーも融合して自分の力にしてしまう
日本らしい和の武道がある。

どうにか外交に生かせないものか。

弱腰外交ではなく、威嚇外交ではなく、合気道外交なのだと思う人はクリック！

2009年8月30日、政権交代が行われ、戦後の体制から国民側へとシフトした。

60年以上にもわたる、アメリカ（実際はロックフェラー系によるアメリカ軍派）による実質支配体制から脱却への狼煙が上げられた。
政権が民主党に移り、約1か月ほどアメリカは様子見、高みの見物をしていてが、
新政権は政策を矢継ぎ早に表明し、それに対応するように、
前支配者であるアメリカ軍系列からのまずは恫喝が始まった。


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【ワシントン時事】
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、国防総省高官が18日までに、
現行計画の軽微な修正なら応じる姿勢を見せた。
2014年移設完了のために譲歩するカードを示した形だが、移設が不履行なら、信頼関係に打撃を与えるとの厳しい警告も発し、決着を迫った。

　「来年、日米安保条約改定から50年を迎えるが、在日米軍再編が履行できなければ、日米の信頼関係への打撃となる」－。高官は、再編の柱となる普天間移 設が実現しなければ、日米同盟に亀裂が入りかねないと危機感をにじませた。「日米同盟は米国外交の礎石だ」と位置付けるオバマ政権の高官が、こうした表現 を口にするのは極めて異例だ。

再編では、普天間飛行場の返還と米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）への代替施設建設、グアムへの在沖縄海兵隊移転は一つのパッケージとなっている。普天間飛行場移設が実現しなければ、グアムへの海兵隊8000人とその家族9000人の移転も行き詰まる。

　高官はクリントン国務長官が今年2月に訪日した際、14年までのグアム移転実施協定に署名したことを例示し、移転が政府間の合意であることを繰り返し た。高官はゲーツ長官の訪日目的について「日米同盟における日本の役割を伝えるとともに、米軍再編の努力と継続の重要性を強調する機会になる」と語気を強 めた。　
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そして、今なおこれらが支配する日本の放送網を使って徐々に政権転覆を狙い、
反撃を開始し始めている。

以前高い支持率を保っている、鳩山政権に対し、
今回の『鳩山献金問題』、『予算の概算要求』、『沖縄基地問題』などを使いながら、
彼らの得意戦法である「揚げ足取り」を使ってまずは、支持率低下を目論んでいる。

今度の参院補選の結果次第では、さらにマスコミを使って攻勢に出るだろう、
小沢幹事長（将軍）にはぜひとも頑張ってもらいたい。

この10年で日本は完全に弱体した。
国力が衰退してしまった。

日本はまず、太平洋戦争で負け、
情報戦争で負け、昨今では金融戦争でアメリカロックフェラー軍に負けた。

太平洋戦争で領土を押さえられ、情報戦争によって自由を奪われた、
そして今度の金融戦争の敗北で日本の富を奪われた。

現在の日本社会はズタズタにされてしまったのである。

だから日本は最初の課題として、何としてでもこの3つの自由を取り戻さなくてはならない、
富を流出させない制度、一方的な情報操作で世論の洗脳を防ぐ制度、そして領土の安定である。

次回、沖縄米軍問題についてやりたい。
この問題は、非常にデリケートな問題であるために、解決には一番時間がかかるかもしれない。

それまでにこの『沖縄米軍問題』に対する、そしてこの恫喝に対しての岡田外相による日本の出方が注目される。





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まず、この写真を見てほしい。

東アジアの地図だ。

今後の21世紀を考えるときに、必ず核となる地図だ。

31億もの膨大な人間が住み、働き、暮らす生活圏である。


帝国が衰退し始め、抑止力が衰えていくなか、
新たに中華という覇権がじわじわと侵食し始めている地域でもある。


この度、日の本である、我が日本の政府は、
「東アジア共同体」なる、構想を打ち出した。

この地域に均衡をもたらし、それぞれの地域がバランスを保ちながら
発展していくためには、必ず何かの価値を共有できなければならない。

一つ間違えば、暴発する危険もはらみながら、
新しい東洋の英知でもってこれを防いでいかなければいけない。

それをこのブログでは、考えて行きたい。